うつ病と労災について

■うつ病と労災

うつ病にかかって休職してしまうと、その間はお給料はゼロ。そうなると家賃も公共料金も払えなくなって困ってしまいますよね。その場合、労災(労働災害保険)に加入している方は条件によっては休業補償の給付金を受け取ることができる可能性があります。

以前はうつ病は障害年金同様に労災認定がおりるということはほとんどなかったそうですが、平成11年に「心理的負荷による精神障害等による業務上外の判断指針」が労働省によって指定され、うつ病に対しても労災の休業補償給付金が支払われるシステムが確立されたようです。
そのためには、障害年金同様にまず病院に行き傷病を確定させる必要がありますので、まずは精神科や診療ないかの先生に相談をしてみてくださいね。


■うつ病で労災申請ができるか

うつ病で労災認定がおりるかは、労働省が定めた「精神障害の業務起因性の判断のフローチャート」を参考にして決定されます(これは、労働省のホームページでも確認できます)。

このチャートでわかるのは「うつ病の原因が"業務上"のもので、かつその原因が発病までのおよそ6ヶ月に本人に非常に大きな負担を与えているか」ということです(ちなみに、このフローチャートでのチェックに使う評価表の内容については、ウェブサイト「あるある人事プラス」の「うつ病の労災申請は可能?」のページでも確認できます)。

もしそれで認定がおりなかった場合でも、医師に診断書を書いてもらうことで傷病手当金(月給の最大60%)が受け取れるケースもありますので、円滑に給付金や手当金を受け取る為にも、会社の総務などとも連絡を取り合って動くことをおすすめします。


■派遣社員や自営業の労災

派遣社員がうつ病を発症した場合でも、労災の給付金を受け取ることができます。
派遣会社によっては給付自体に難色を示すこともあり「うちの会社と戦う気?」という姿勢を見せるところもありますが、仕事内容などに関わらず派遣社員にも補償金を受け取る資格はありますし、実際うつ病になったらお金を稼ぐどころではありませんので、しっかりと請求するのが自分の身の為です。

また、中小企業の事業主や海外派遣者、最近増えている業務委託のドライバー(個人事業者)や一人親方なども、厚生労働省の労災に特別加入することで保険給付を受けることができます。
それぞれの業種によって必要な書類が出てきたり、診断書を提出したり、健康診断を受ける必要が出てきたりするので、特別加入制度が気になる方はお住まいの都道府県労働局の指定のホームページで確認をしてみてくださいね。

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